1963-05-21 第43回国会 衆議院 地方行政委員会 第25号
純粋な公営企業の財務の規定を準用するんだ、その場合に独立採算の規定は準用しないということでございますので、自然準用部分以外は、一般の財務に関する規定が適用になっていくわけでございます。一般的な財務に関する規定として、特別会計への補助を排除いたしておりませんので、当然反対解釈としてもそちらの規定が適用になり、自然補助を受けることができる、こういうように解釈できるわけでございます。
純粋な公営企業の財務の規定を準用するんだ、その場合に独立採算の規定は準用しないということでございますので、自然準用部分以外は、一般の財務に関する規定が適用になっていくわけでございます。一般的な財務に関する規定として、特別会計への補助を排除いたしておりませんので、当然反対解釈としてもそちらの規定が適用になり、自然補助を受けることができる、こういうように解釈できるわけでございます。
その整理の方法としまして前の行政執行法は行政官廰だけに適用される規定の仕方でありましたため、公共團体等の行政廰の代執行の場合には、どうしても準用條文が必要とされておるのでありますので、今度の行政代執行法は行政官廰だけでなしに、自治体等の行政廰の代執行につきましても、これを含めて規定いたされましたので、自然準用の必要がなくなつたといいますけれども、これが本法案の第二條乃至第五條、及び第七條でありますし